
令和8年度日本語教員試験の試験案内が発表になりました。これまで、試験日や受験料などは発表されていましたが、受験料の支払い方法や試験会場などの新しい情報があります。ここでは新しい情報を中心にご紹介します。
【試験実施日】令和8年11月8日(日)
【オンライン出願期間】令和8年7月13日(月)~ 8月21日(金)
【受験票発行】令和8年10月中旬(予定)
【試験結果通知】令和8年12月18日(金)(予定)
不評だった収入印紙の郵送による受験料の支払い
令和7年度までの日本語教員試験の受験料の支払い方法は収入印紙によるものでした。これは、受験者の間では非常に評判の良くないものでした。
受験者は、所定の台紙をダウンロードして印刷する→郵便局に出向いて収入印紙を購入する→台紙に収入印紙を貼付して簡易書留等で郵送する、と非常に手間がかかる方法を強いられました。
さらに、以下のように受験者にとって非常に不親切なものでもありました。
・郵送料金は受験者負担。
・万が一、所定の受験料より収入印紙が多くても返却しない。
・万が一、所定の受験料より収入印紙が少ない場合は、期日までに不足分を納付しない場合、受験資格を失効する。失効した場合も収入印紙は返還しない。
・万が一、受験者が普通郵便で送付して紛失等があった場合は責任を負わない。
・収入印紙の到着確認は追跡番号等により受験者が各自で行う。問い合わせには対応しない。
令和8年度から電子支払いが可能に
令和8年度からの受験料の支払いからは、前述の収入印紙の郵送による支払いのほかに、電子支払いを選べるようになりました。
電子支払いはペイジー(Pay-easy)を利用します。ペイジーはe-Gov電子納付(国庫金電子納付に関する情報を案内しているWebサイト)で利用するサービスで、税金の支払いなどで利用されている人もいると思います。金融機関のATMからや、オンラインバンクなどであれば自分のパソコンやスマホから直接支払うこともできます。
受験料の支払いについては大いに利便性が向上しますので、多くの受験者に歓迎されるものと思われます。
試験会場は関東地区が大幅増加
試験会場は関東地区が令和7年の2会場から6会場と大幅増加しました。会場によってキャパシティは異なりますので、単純に受験者の増加を見込んでいるとは言えませんが、受験者にとっては、自宅からの距離が近い会場で受験できる可能性は多少なりとも高まるのではないでしょうか。
注意が必要なのは中部会場です。中部会場は愛知学院大学の日進キャンパスですが、実は令和7年度の試験会場は、同じ大学の別キャンパスでした。二つのキャンパス間はかなり距離があります。特に、昨年も中部会場で受験している人は要注意です。
【試験会場】
全国8地域(北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州、沖縄)
北海道:北海道教育大学(札幌校)北海道札幌市北区あいの里5条3丁目1-5
東北:東北工業大学(八木山キャンパス)宮城県仙台市太白区八木山香澄町35-1
関東:
・大妻女子大学(千代田キャンパス)東京都千代田区三番町12番地
・日本大学(文理学部)東京都世田谷区桜上水3丁目25-40
・電気通信大学 東京都調布市調布ケ丘1丁目5-1
・一橋大学(国立キャンパス)東京都国立市中2-1
・東京海洋大学(品川キャンパス) 東京都港区港南4-5-7
・横浜国立大学 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79番5号
中部:愛知学院大学(日進キャンパス)愛知県日進市岩崎町阿良池12
近畿:桃山学院大学 大阪府和泉市まなび野1丁目1
中四国:岡山大学(津島キャンパス)岡山県岡山市北区津島中2丁目1-1
九州:九州産業大学 福岡県福岡市東区松香台2丁目3-1
沖縄:沖縄キリスト教学院大学・短期大学 沖縄県中頭郡西原町字翁⾧777番地
主要点は令和7年度から変更なし
令和8年度の日本語教員試験の出題内容、合格基準、試験時間などは前年度から変更はありませんでした。改めて、主要点をまとめておきます。
【出題内容】
- 社会・文化・地域:約1~2割
- 言語と社会:約1割
- 言語と心理:約1割
- 言語と教育(教育実習を除く):約3~4割
- 言語:約3割
応用試験:区分を横断する出題のため、領域ごとの出題割合は示さない
【合格基準】
基礎試験:各区分で6割程度、かつ総合得点で8割程度
応用試験:総合得点で6割程度
【試験時間・問題数】
基礎試験:120分、100問、1問1点(計100点)
応用試験:読解:100分、60問 聴解:50分、50問 1問1点(計110点)
【受験料】
基礎試験及び応用試験:18,900円
応用試験のみ:17,300円
受験科目なし(免除):5,900円
CBT方式のプレテストを令和9年2月に実施
今回の試験案内の中に、日本語教員試験のCBT方式のプレテスト実施の情報もありましたので、合わせてお知らせします。
令和8年度の日本語教員試験は従前どおり紙媒体により実施しますが、令和9年度以降の日本語教員試験については受験機会の拡大等の観点から、コンピュータによる試験(CBT方式)への移行を検討しています。この検討の参考とするため、令和9年2月にCBT方式による試験の試行調査(プレテスト)を実施する予定です。
なお、このCBT方式による試行調査(プレテスト)は、本試験とは別に実施するものであり、合格・不合格の判定は行いません。試行調査(プレテスト)の詳細については、令和8年10月頃に日本語教員試験のホームページでお知らせする予定です。
執筆:新城宏治
株式会社エンガワ代表取締役。NPO法人国際教育振興協会 日本語教師ネットワーク機構代表理事。高崎健康福祉大学非常勤講師。日本語教育に関する情報発信、日本語教材やコンテンツの開発・編集制作などを通して、日本語を含めた日本の魅力を世界に伝えたいと思っている。




