主に、登録日本語教員や認定日本語教育機関などの情報を集約している日本語教育機関認定法ポータルに、登録日本語教員案内がオープンしました。ここでは、日本語教員試験に合格して、登録日本語教員になった方が、自分の情報を登録・公開することができます。ご自分の情報が認定日本語教育機関の目に触れることによって、仕事の選択肢や可能性が広がることが期待されます。
日本語教育機関認定法ポータルとは
日本語教育機関認定法ポータルは、サイトの冒頭に「日本語を学びたい方、日本語教育機関（日本語学校）を探したい方、国家資格をもった日本語教員を目指したい方をはじめとした、すべての日本語教育関係者のための情報掲載サイトです」と謳われています。
現在、四つの大きなカテゴリーがあります。
認定日本語教育機関案内
認定された日本語教育機関の詳細な情報が掲載されています。まだ認定日本語教育機関の数は多くはありませんが、今後、定期的に認定結果が出る度に、掲載される機関数は順次増えていくと思われます。
登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関案内
こちらでは既にかなり多くのコースやプログラムの情報が公開されています。養成機関ルートで登録日本語教員を目指す人や、日本語教員試験に合格した後に実践研修を受ける人が、学校を選ぶ際に活用できるところです。
申請・届出
登録日本語教員としての登録、認定日本語教育機関としての認定、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関としての登録の申請や、認定・登録後の変更の届出など、各種手続きを行うところです。
登録日本語教員案内
今回オープンしたのは、このカテゴリーです。こちらについて、詳細を説明します。
登録日本語教員案内に登録できる情報
登録日本語教員案内は、登録日本語教員が自分の情報を登録・公開できるところです。
公開できる情報は、氏名（非公開も可）、希望勤務地（全国・地方・都道府県）、希望勤務機関（認定日本語教育機関就労・同生活・同留学など）、希望勤務形態（常勤・非常勤）、希望勤務時期、日本語教育機関に関する経験（クラス担任・授業担当・未経験など）、研修受講歴、職歴・担当授業のレベル（A1～C1）、職歴・雇用形態などです。
使い方としては、認定日本語教育機関などが教師を募集する際に、自校で求める人材を探すために使うものと思われます。
ここに掲載されている情報は、あくまで「日本語教育」に限った情報であり、日本語教育機関はお問い合わせフォームから個別に連絡を取ることになります。
現在、多くの日本語教育機関からは日本語教師不足の声が聞かれますので、そういった日本語教育機関にとっては、応募を待つだけではなく、自ら候補者にアクセスできるという意味で、有用なカテゴリーではないかと思われます。
日本語教育機関認定法ポータルに欲しい機能
今後、日本語教育機関認定法ポータルはますます充実していくことと思われますが、個人的には次のような機能もあるといいのではないかと思います。
登録日本語教員の日本語教育以外の情報
現在、入力・公開できるのは、日本語教育についての選択式の情報ですが、日本語教師の能力は、日本語を教える力だけではないように思います。登録日本語教員以外の資格、外国語力、社会経験、特技・趣味など、自己PRなども含めて、自由に記述できるような欄があると、認定日本語教育機関にとっても判断材料になるように思います。
認定日本語教育機関の求人情報
現在は、登録日本語教員と認定日本語教育機関のやり取りは、認定日本語教育機関から登録日本語教員への一方向だけですが、認定日本語教育機関の求人情報コーナーがあってもいいのではと思います。
もちろん、日本語教師の求人情報は他にもたくさん大きなサイトはあるのですが、このサイトの認定日本語教育機関案内には、非常に充実した各学校の詳細な情報が掲載されており、また全ての学校が同じ項目に統一されて掲載されていますので比較もできます。
いくつかの求人サイトを合わせて見るよりも、情報がワンストップで見られると、仕事を探している登録日本語教員にとっては、便利ではないかと思います。
認定日本語教育機関に入学を希望する学習者向け情報
サイトの冒頭に「日本語を学びたい方」向けとありますが、表記は日本語だけで、当然、日本語学習者にとって、このサイトの日本語を読むのは困難です。
元々、海外から留学を希望する人向けに教育機関情報を多言語で発信できる、というのが認定日本語教育機関になる大きなメリットの一つとされていました。この日本語教育機関認定法ポータルとは別に、学習者向けのサイトに準備されるのだと思いますが、現在掲載されている認定日本語教育機関の情報を、学習者が多言語で見られるようになるのが理想的でしょう。
さらに、そこから留学を希望する学習者が直接、機関に問い合わせができるような仕組みがあると、学習者にとって大変便利だと思います。
現在、掲載されている認定日本語教育機関の情報は、所在地、設置者、設置形態、基本理念、収容定員数、教育課程などの他に、教員及び職員の体制の概要（本務等教員数、その他の教員数、教員以外の職員数など）、課程の概要（修業期間、納付金合計、到達目標、総学習時間など）、生徒の支援体制の概要（出席管理、生活指導、健康診断など）などです。さらに定期報告を見れば、どの国・地域の学生が何人在籍しているといったことまで、詳細に分かります。
※日本語教育機関認定法ポータル
https://www.nihongokyouiku.mext.go.jp/top
執筆：新城宏治
株式会社エンガワ代表取締役。NPO法人国際教育振興協会 日本語教師ネットワーク機構代表理事。高崎健康福祉大学非常勤講師。日本語教育に関する情報発信、日本語教材やコンテンツの開発・編集制作などを通して、日本語を含めた日本の魅力を世界に伝えたいと思っている。
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