2026年１月24日（土）にオンラインで開催される第５回北海道地域日本語教育シンポジウム「北海道の地域日本語教育の現在地」（主催：北海道大学 SHAKE★HOKKAIDO）。節目となる第５回は、北海道の各地域で日本語教育に携わる市民団体、自治体、日本語学校の関係者が登壇します。シンポジウムを企画した平田未季さんに見どころを聞きました。（深江新太郎／NPO多文化共生プロジェクト）
自治体、日本語学校という新たに加わった地域日本語教育のアクター
―今回、地域日本語教育シンポジウムが第５回目で、そのタイトルが北海道の地域日本語教育の現在地なのですが、このタイトル、テーマにした背景を教えてください。
はい、５年前から比べるとやっぱり地域日本教育ってすごく変わったなっていう実感があります。第１回は、80年代、90年代から行っている国際交流協会などに登壇いただいたのですが、そこから考えると今は、すごくアクターが増えたし、いろんな形で広がっている実感があります。その変化を伝えたいと思いました。
―具体的にどのような変化がありますか。
北海道の地域日本語教育の担い手を三つに分けています。まず市民団体ですが、市民団体は第１回目から中心的に紹介してきました。次は自治体です。最後に日本語学校です。この自治体と日本語学校が地域日本語教育のアクターとして加わったことが、大きな変化だと感じています。
―自治体が加わったということは、国の「地域日本語教育スタートアッププログラム」を活用したということでしょうか。
はい、スタートアッププログラムを活用して立ち上げた自治体もあります。ただ、国からの助成ぬきで、自ら立ち上げた自治体もあります。例えば紋別市は、技能実習生がたくさん入ってきているけれど、地域日本語教室はなく、自治体が動かなければ教室が開設されないということで立ち上げを行いました。現在、地域日本語教育の担い手として自治体の持つ役割が大きくなっていると感じています。
―では、日本語学校の方はどうでしょうか。
はい、教育系以外の企業の参入に注目しています。今回の登壇者だと生活協同組合コープさっぽろです。北海道では、物流関係や外食産業など、教育系以外の企業が運営に携わる日本語学校が全体の5割を超えます。このような企業が参入している背景には、外国人材の確保という目的、そして、2023年度に開始された「日本語教育機関認定制度」の影響があります。認定制度により、日本語学校の新規設置・継続の審査基準が厳格化されましたが、新たな基準の中には経営母体が債務超過でないことや黒字経営であることが含まれています。学校事業以外に安定した財務基盤を持つ企業であれば、この基準を満たすことは難しくありません。
市民活動として行われている地域日本語教室の再評価
―自治体が地域日本語教育の担い手になっているというのはまさに今の大きな動きですが、そもそも地域の教室は市民活動として始まってきたという歴史があります。市民団体が運営する教室と自治体が運営する教室にはどのような違いがありますか。
まず、開催頻度です。北海道の教室の開催頻度を書き出してみると、新しく立ち上がった自治体主導の教室で一番多いのは月２回です。一方で、市民が立ち上げて20年、30年やってる教室の開催頻度ってめっちゃ多いんです。週２、３のペースでやっているところもあります。これは何の違いなんだろうなって思うんですよね。
―モチベーションに関することでしょうか。
はい、自ら市民活動の担い手としてボランティアを選び取った人たちは、その活動に誇りを持っています。自治体が立ち上げる場合に、招集されて加わった人たちとその点で差があるように感じています。
―なるほど。その他の違いありますか。
自治体主導で立ち上がる教室は、立ち上げ方にしろ、運営の仕方にしろ、何か一つの理念に基づいた形がありますよね。それは、やっぱり有識者が関わっているからです。だから、日本語教育界における最新の傾向が取り入れられます。一方で、市民の人たちがつくる教室は、そのような考え方に縛られず、各々のやり方で行われています。専門家から見れば時代遅れの学校型だったりすることも。ただそれが、20年、30年、続いています。また、一人の生活を丸抱えするような支援、例えば引っ越すときは荷物をまとめるのを全部手伝ってあげたりするような教室もあります。
―その中から、学べるものがあるのではないか、と。
はい、今、地域型ということで提唱されている方向性に目指すべきものがあったとしても、そういうことを知らない市民の人たちが続けてきたことから学べるものも多いのではないかと思っています。だから、自治体が運営する教室と市民団体が運営する教室が、これから影響し合えるようになったらいいのではないかと考えています。
小まとめ
1970年代に市民活動として始まった地域日本語教室は今、転換期を迎えています。「ボランティア依存ではなく、自治体が主導し日本語教師を活用する」という方針が大きく出されていますが、市民活動として継続してきた地域日本語教室の歴史をどう引き継げるのか。総括として登壇する私も考えていきたいと思います。平田さんへのインタビューの後編は、日本語学校そして、日本語教育を推進することそのものへの批判的な観点の必要性と続きます。お楽しみに。
第５回北海道・地域日本語教育シンポジウム「北海道の地域日本語教育の現在地」
詳細：https://shakehokkaido.studio.site/Y1xPp5V0/26symposium
平田未季（北海道大学高等教育推進機構・准教授）
協力隊でシリア・イエメンで日本語教育にかかわったのち、秋田大学を経て現職。大学で日本語教育を行うかたわら、SHAKE★HOKKAIDOを主宰し、北海道で日本語学習支援および共生支援に関わる人たちをゆるやかにつなぐ活動を行うとともに、演劇の手法を用いた共生のまちづくりワークショップに取り組む。
深江新太郎（NPO多文化共生プロジェクト代表）
「在住外国人が自分らしく生活できるような小さな支援を行う」をミッションとしたNPO多文化共生プロジェクト代表。ほかに福岡県と福岡市が取り組む「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」のアドバイザー、コーディネータ―。文部科学省委嘱・地域日本語教育アドバイザーなど。著書に『生活者としての外国人向け 私らしく暮らすための日本語ワークブック』（アルク）がある。
