2024年10月15日から、登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習が始まります。経過措置の対象になる方はルートによっては修了が必須となる講習ですが、それ以外の方も受講は可能です。文部科学省から発表になった内容を、わかりやすくお伝えします。
修了が必須となるルート
登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習には、講習Ⅰと講習Ⅱがあります。ルートによって、講習Ⅱのみを修了すればいいのか、講習Ⅰと講習Ⅱの両方を修了しなければならないのかが異なりますので、ご自身のルートをよく確認してください。なお、複数の経過措置ルートに該当する方は、どのルートの経過措置の適用を受けるかを自分自身で決めることになります。
また、修了必須となるD-1、D-2、E‐１、E-2の４つの経過措置ルートのいずれにも該当しなくても、本講習を受講することは可能です。
講習の内容
●講習Ⅰ
学習時間：90分×５コマの動画視聴（7.5時間）
合格条件：
・90分×５コマの動画視聴
・10問×５コマの確認試験の合格（正答率70％以上）
・講習修了認定試験（10問）の合格（正答率70％以上）
受講期限：令和11年３月31日まで
【１コマ目】 日本語教育総論Ⅰ A
・世界と日本の社会と文化
・言語政策
・世界と日本の日本語教育事情
【２コマ目】 日本語教育総論Ⅰ B
・多文化共生
・日本語の試験
【３コマ目】 日本語学習論A
・談話理解
・言語学習
【４コマ目】 日本語学習論B
・習得課程
・学習ストラテジー
【５コマ目】 日本語学習論C
・異文化受容・適応
・日本語の学習・教育の情意的側面
各コマとも約90分、確認試験（10問）あり
講習Ⅰの最後に講習修了認定試験（全10問）、 コースレビュー（アンケート）あり
●講習Ⅱ
学習時間：90分×10コマの動画視聴（15時間）
合格条件：
・90分×10コマの動画視聴
・10問×10コマの確認試験の合格（正答率70％以上）
・講習修了認定試験（20問）の合格（正答率70％以上）
受講期限：：令和11年3月31日まで
【１コマ目】 日本語教育総論Ⅱ A
・日本語教師の資質・能力
・目的対象別日本語教育法
【２コマ目】 日本語教育総論Ⅱ B
・教育実習
・授業分析・自己点検能力
【３コマ目】 日本語教育総論Ⅱ C
・在留外国人施策
・日本語教育史
・言語政策
【４コマ目】 日本語授業論 A
・日本語教育プログラムの理解と実践
【５コマ目】 日本語授業論B
【６コマ目】 日本語授業論 C
・評価法
【７コマ目】 日本語授業論D
・日本語教育とICT
【８コマ目】 日本語授業論E
・著作権
【９コマ目】 異文化コミュニケーション総論
・異文化コミュニケーション
・コミュニケーション教育
【10コマ目】 異文化間教育総論
・異文化間教育
・多文化・多言語主義
各コマとも約90分、確認試験（10問）あり
講習Ⅱの最後に講習修了認定試験（全20問）、 コースレビュー（アンケート）あり
なお、確認試験および講習修了認定試験は、不合格の場合でも追加費用なしで何回も再受験ができます。 また、原則として、年度をまたいでも動画の視聴や各試験の受験が可能です。
申込から受講までの流れ
2024年10月15日から受講申し込みが始まります。おおよその流れは、以下のようになります。
・講習サンプル確認（2024年10月15日～予定）
・受講申し込み（2024年10月15日～予定）
・受講料の納入：講習Ⅰと講習Ⅱ：26,400円（税込） 講習Ⅱのみ：17,600円（税込）
・簡易書留で納入書を送付
・受講開始
・修了、修了証の受領
なお、登録日本語教員となるために本講習の修了が必須の方で、2024年11月実施の日本語教員試験に合格した方は「仮合格」の扱いとなり、 2025年4月30日までに日本語教員試験事務局へ本講習の修了証を提出する必要があります。提出できなかった場合、日本語教員試験の仮合格が無効となりますので、ご注意ください。
登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習（文部科学省）
執筆：新城宏治
株式会社エンガワ代表取締役。日本語教育に関する情報発信、日本語教材やコンテンツの開発・編集制作などを通して、日本語を含めた日本の魅力を世界に伝えたいと思っている。
